住居として使用される建物と家財（生活用動産）です。

ただし、通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車（※）や１個・１組が３０万円を超える貴金属・書画などは補償の対象にはなりません。

※道路運送車両法に定める原動機付自転車を除きます。