住居として使用される建物と家財（生活用動産）です。 ただし、通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車（※）や１個・１組が３０万円を超える貴金属・書画などは補償の対象にはな...
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...50％を自動設定しています。）ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が設定できる保険金額の上限となります。なお、既に他の地震保険契約があり、追加でご契約いただくときは、限度額か...
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はい、臨時費用保険金は、使用用途を特定せずにお支払いする保険金です。仮住まい費用や、家財の一時保管料など、お客さまのご都合・ご事情にあわせてお使いください。
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地震火災費用保険金は、「地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災」によって、「建物（注）が半焼以上となった場合」「家財が全焼となった場合（「家財」を保険の対象としている...
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失火見舞費用保険金は、建物(※1)から発生した火災または破裂・爆発によって、他人の所有物（建物、家財など）に損害(※2)を与えた場合にお支払いします。 （※１） 保険の対象が家財の場合は...
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地震保険では、個々の家財の損傷程度によらず、家財を大きく５つに分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から家財全体の損害程度を算出して、全損、大半損、小...
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...大きい場合には、個別に専有部分の損害を認定します。 ●家財の取扱い： 家財を収容する各専有部分ごとに損害認定をします。
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損害調査を実施した結果、建物ごと流出してその被害が明らかである場合は、家財も全損と判断します。 保険金のご請求にあたっては、被害に遭われた物品の概要をご報告いただく書類の作成...
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地震保険では、家財の損害の額が、家財全体の時価の１０％以上３０％未満の場合に「一部損」と認定され、保険金が支払われます。テレビ１台だけの損害額の場合は、家財全体の時価の１０％に...
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はい、地震による津波を原因とする火災、損壊、埋没、流出で、保険の対象である建物・家財に生じた損害は、地震保険で補償されます。（「一部損」以上の損害認定となった場合）
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