「建築年割引」、「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」という4種類の割引があり、割引率は割引ごとに異なります。
なお、これらの割引の適用に際しては、所定の確認資料の提出が必要です。また、重複して適用できません。
割引名 | 割引適用条件 | 割引率 |
建築年割引 |
1981年(昭和56年)6月1日以降に新築された建物であること。 |
10% |
耐震等級割引 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律、または国土交通省の定める 「耐震診断による耐震等級の評価指針」に基づく耐震等級を有している建築物であること。(割引率は耐震等級により異なります。) |
耐震等級1:10% 耐震等級2:30% 耐震等級3:50% |
免震建築物割引 |
住宅品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物であること。 |
50% |
耐震診断割引 |
地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法 (1981年(昭和56年)6月1日施行)における耐震基準を満たすことが確認できた建築物であること。 |
10% |
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